美容室の開業資金の集め方｜自己資金はいくら必要か

「貯金は200万円。これで美容室を開業できるのかな」。「助成金と融資で、何とかならないかな」。開業準備の相談で、よく聞く悩みです。

図で整理

1人美容室のサンプルで見ると

約2.0万円

予約が埋まった後の月の残り

約764万円

7年で返せる借入の上限

約215万円

開業1年目の不足（控えめ）

美容室（美容院）の開業資金は、自己資金と創業融資を組み合わせて集めるのが基本です。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時に集めたお金の約9割が「金融機関等からの借り入れ」と「自己資金」でした。

ただし、自己資金がいくら必要かは「総額の2〜3割」という割合では決まりません。開業後の返済と生活費から逆算して決まります。この記事では、美容室の開業資金はいくら必要？で作った資金表の右側（集めるお金）の埋め方を、1人美容室のサンプルで整理します。

3行でいうと

• 貯金は「開業資金に充てる分」と「生活資金」に分けます
• 借入額は、借りられる額ではなく返せる上限から決めます
• 補助金は後払い。開業前の支払いには間に合いません

美容室の開業資金は、自己資金と融資の組み合わせで集めます

集めるお金は「返す必要があるか」と「いつ口座に入るか」で並べます。

公庫の調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円でした。うち金融機関等からの借り入れが827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）です。ただし、対象は公庫から融資を受けて開業した企業で、美容室だけの数字でもありません。

物件の保証金、内装工事、セット椅子やシャンプー台の代金は、開業前に払います。その支払いに間に合わないお金は、金額が大きくても開業資金には使えません。

自己資金は「開業資金に充てる分」と「生活資金」に分ける

個人事業主として開業するなら、貯金のすべてを開業資金に入れるのは避けた方が安全です。

前の店で担当していたお客様が、全員新しい店に来てくれるわけではありません。おみせ経理では、同じ地域での開業でも、来てくれる割合は3割ほどを標準に置いて試算します。売上が上がるまでの間も、生活費は毎月出ていきます。

だから、貯金は二つに分けて書いておきましょう。

• 開業資金に充てる分：資金表の右側に「自己資金」として書く金額
• 生活資金：売上が軌道に乗るまでの生活費の不足に充てる金額（資金表の外に置く）

図で整理

貯金は「開業資金に充てる分」と「生活資金」に分けます

貯金 300万円

給与からの積立250万円＋退職金50万円

↓→

開業資金に充てる 200万円

資金表の右側に「自己資金」として書く

生活資金 100万円

資金表の外に置く

↓→

資金表の右側 合計900万円

自己資金200万円＋親からの借入100万円＋創業融資600万円

開業直後の不足に備える 250万円

運転資金150万円＋生活資金100万円。控えめのケースの不足 約215万円を埋める

自己資金の割合は、融資の条件ではない

公庫の創業向けQ&Aは、自己資金を「重要な要素のひとつ」としつつ、それ以上に創業計画全体が大切だと答えています。創業資金総額に占める自己資金の割合は、平均で2割程度です。

この2割は、融資の基準ではありません。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の制度ページにも、自己資金の割合を条件とする記載はありません（2026年10月時点）。公庫の美容業向けの「創業の手引＋」は、自己資金の割合が高いほど借入が少なく、月々の返済が楽になると書いています。つまり、自己資金は「借りるための条件」より「開業後の余裕」として役に立ちます。

退職金と給与からの積立は、通帳と書類で見せる

公庫の美容業向けの手引には、「自己資金の蓄積過程は通帳などで確認できますか」というチェック項目があります。給与からの積立は、毎月入金されている通帳がそのまま説明になります。退職金は、勤務先が退職後1か月以内に交付する「退職所得の源泉徴収票」（国税庁タックスアンサーNo.7421）と、入金された通帳で示せます。

面談での説明のしかたは、美容室の開業融資で日本政策金融公庫を使う前にで整理しています。

返せる借入額の上限を、2つの確認で決めます（1人美容室のサンプル）

借入の上限は、「軌道に乗った後に返せるか」と「立ち上がりの不足を埋められるか」の厳しい方で決まります。

ここからは、1人で営業する美容室のサンプル（架空）で確かめます。売上の前提は美容室の事業計画書の書き方とそろえています。

確認1：予約が埋まった後、返済に回せるのは月9.1万円

利益40.9万円から生活費・税金・親への返済を引くと、残りは月9.1万円です。

図で整理

予約が埋まった後の1か月（サンプル）

月9.1万円を7年（84回）払い続けると、約764万円です。これが、このサンプルで7年返済にした場合の借入の上限です。計画の600万円なら返済元金は月約7.1万円で、手元に月2.0万円が残ります。

月2.0万円は、客単価7,000円なら2〜3人分の来店です。予約が埋まっていても、余裕はこれだけです。上限いっぱいの約764万円を借りると、この余裕もなくなります。

計算の内訳を見る

項目（月額・サンプル）	金額
利益（予約が埋まった後）	40.9万円
生活費（国民健康保険料・国民年金を含む）	−25.0万円
税金の取り置き（所得税・住民税・事業税）	−4.8万円
親への返済	−2.0万円
融資の返済に回せる上限	9.1万円
融資の返済元金（600万円÷84回）	−7.1万円
残り	2.0万円

• 上限の借入額：9.1万円×84回＝764.4万円 → 約764万円
• 税金の取り置き：年57.6万円（所得税15.9万円＋住民税31.7万円＋個人事業税10.0万円）÷12か月＝約4.8万円
• 税金の前提（令和8年分・令和8年度）：青色申告特別控除65万円で所得425.8万円。所得税は基礎控除104万円・社会保険料控除68.7万円を引いた課税所得253.1万円に税率をかけ、復興特別所得税を含めて15.9万円。住民税は所得割10%＋均等割等−調整控除で31.7万円。個人事業税は（490.8万円−290万円）×5%で10.0万円
• 国民健康保険料・国民年金（月約5.7万円）は生活費25万円に入っているので、税金の取り置きには入れていない
• 実際の税額は、減価償却費や控除によって変わる

確認2：開業から約1年、不足は約148万〜215万円

前の店のお客様が3割しか来ない前提だと、生活費まで売上でまかなえるのは開業から約1年後です。

開業月の来店は47回、利益は6.4万円です。生活費25万円と返済7.1万円には、月25.7万円足りません。新しいお客様が少しずつ定着し、不足は月ごとに小さくなります。

図で整理

開業直後は、毎月いくら足りないか

不足の合計は、標準（3割）で約148万円、控えめ（2割）で約215万円です。これを埋めるのが、運転資金150万円と生活資金100万円の計250万円です。控えめのケースでも埋められます。親への返済を13か月目からにしたのも、この不足が続く時期を避けるためです。

なお、開業1年目の所得税・住民税などは、翌年に払います。だから、確認2には税金の取り置きを入れていません。

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不足 ＝ 生活費25万円 ＋ 返済元金7.1万円 − その月の利益

その月の利益 ＝ 来店数×7,000円×（1−材料費率12%）＋店販の粗利0.4万円 − 家賃12万円 − 支払利息1万円 − その他の経費10万円

来店数は、前の店のお客様（指名客180人×来店割合÷来店間隔2か月）から始まり、新規のお客様の定着で毎月4回ずつ増える（月105回が上限）。

	標準（3割）の来店数	標準の利益	標準の不足	控えめ（2割）の来店数	控えめの利益	控えめの不足
開業月	47回	6.4万円	25.7万円	38回	0.8万円	31.3万円
6か月目	67回	18.7万円	13.4万円	58回	13.1万円	19.0万円
12か月目	91回	33.5万円	不足なし	82回	27.9万円	4.2万円
不足が続く期間と合計			1〜11か月目 約148万円			1〜13か月目 約215万円

自己資金ゼロだと、確認2で約115万円足りない

自己資金も親からの借入もなく900万円を借りると、確認1はぎりぎり、確認2は足りません。

図で整理

自己資金200万円とゼロの比較

自己資金200万円＋親から100万円

• 融資600万円・返済月7.1万円
• 返済後の残り 月2.0万円
• 不足215万円を250万円で埋められる

自己資金ゼロ

• 融資900万円・返済月10.7万円
• 返済後の残り 月0.4万円
• 不足265万円に運転資金150万円だけ
• 約115万円足りない

返済元金は月10.7万円になり、月の残りはほぼなくなります。900万円を借りれば利息も増えるので、実際には上限を超えるおそれがあります。手元に生活資金もないため、控えめのケースの不足約265万円に対し、約115万円足りません。

開業資金をカードローンや消費者金融で埋めることは、おみせ経理ではおすすめしていません。返済のためにまた借りる「借金の雪だるま」に近づくからです。自己資金がゼロに近いなら、セット面の数、居抜き物件、中古の美容機器、開業の時期を見直してください。

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• 確認1：利益40.9万円−生活費25万円−税金の取り置き4.8万円＝11.1万円（親への返済なし）。11.1万円×84回＝約932万円が上限。返済元金は900万円÷84回＝約10.7万円で、残りは月約0.4万円
• 確認2：返済元金を10.7万円にして控えめ（2割）で数えると、不足は1〜15か月目で合計約265万円。埋めるお金は運転資金150万円だけなので、約115万円足りない

返済できる見込みがあれば、借入は開業の味方です。手元にお金を残せるので、予約が少ない時期も、広告や材料の仕入れを止めずに済みます。だから、借りられる額をすべて借りるのではなく、控えめのケースでも返せる範囲で借りてください。

借入額が「返せる上限」に収まっているか確かめたい方へ

資金表と見積書、指名客の見込みから、必要な資金と無理なく返せる借入額を一緒に整理しています。公庫・制度融資のどちらを使うか決める前の段階でも大丈夫です。創業融資支援の内容を見る

親族からの借入と創業融資は、条件を確かめてから組み合わせます

親族からの借入は書面に残し、創業融資は公庫と制度融資の両方の条件を聞いてから比べます。

親族からの借入は、返済条件を書面にする

公庫の「創業の手引」は、親や兄弟などからの借入を、長期の返済など理想的な条件を組みやすい「最も頼れる先」と書いています。

ただし、国税庁のタックスアンサー（No.4420）では、「出世払い」や「ある時払いの催促なし」の貸し借りは、借りたお金そのものが贈与として扱われます。無利子の場合は、利子に相当する金額が贈与とされる場合もあります。贈与税（暦年課税）の基礎控除は年110万円です。

借りると決めたら、借用書（金銭消費貸借契約書）に、金額・返済の開始時期・毎月の返済額と回数・利息・返済方法を書きましょう。返済は振込にして、通帳に記録を残しましょう。利息は贈与税の扱いに関わるので、金額が大きいときは税理士に確認してください。

公庫と制度融資の違い

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方などが使える融資です。融資限度額は7,200万円で、創業期は原則として無担保・無保証人で利用できます（2026年10月時点）。ただし、限度額は借りられる額の目安ではありません。

美容業は、公庫の「生活衛生貸付」の対象業種でもあります。どちらの制度で申し込むかは自分で決めず、相談の段階で公庫に確認してください。

制度融資では、信用保証協会が保証を付けます。創業者向けの「創業関連保証」は、保証限度額3,500万円です。条件は自治体ごとに違うので、出店予定地の自治体のホームページで確かめてください。

補助金・助成金は後払い。相談は商工会・商工会議所へ

補助金は「先に払ったお金の一部が、後から戻るお金」です。資金表の右側には入れません。

中小機構のJ-Net21は、補助金・助成金は原則として後払いで、認められる前の支出は対象外になるケースが多いと説明しています。

美容室の開業でよく紹介される「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」の第4回は、補助上限200万円、補助率3分の2です。申請受付は2026年11月5日〜12月15日、採択発表は2027年3月頃の予定です。交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、補助の対象になりません。

図で整理

開業準備の支払いと、補助金が入る時期はかみ合いにくい

開業準備（自分のお金と融資で先に払う）

1. 物件の契約
   保証金・前家賃
2. 内装工事
   工事代金
3. 美容機器の搬入
   セット椅子・シャンプー台
4. 開業日
   ここまでに支払いが集中

補助金（第4回の例・後払い）

1. 申請
   2026年11月5日〜12月15日
2. 採択発表
   2027年3月頃（予定）
3. 交付決定
   採択から概ね1〜2か月
4. 発注・支払い
   交付決定の後だけが対象
5. 実績報告
   2028年4月10日まで
6. 入金
   金額の確定・請求の後

補助金の日程は、物件の契約や内装工事、セット椅子の搬入と合わないことが多いです。開業資金は、自己資金と融資など、開業日までに確実に入るお金だけで組んでください。補助金は、入れば運転資金の余裕が増えるという位置づけです。

おみせ経理では、補助金の申請支援は行っていません。補助金や創業の相談は、出店予定地の商工会議所・商工会が窓口です。どちらも経営相談は原則無料で、持続化補助金〈創業型〉の申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」もここで発行を受けます。

市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明書を取ると、次のことに関係します。

• 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で、特別利率の対象になる
• 信用保証協会の創業関連保証を、事業開始の6か月前から使える
• 持続化補助金〈創業型〉の申請要件になる

今日やること：資金表の右側に2列を書き足します

借入額は、借りられる額ではなく、返せる上限と立ち上がりの不足の二つで決めます。 自己資金がいくら必要かも、その結果として決まります。最初の一歩は小さくて構いません。

チェックリスト

今日やること

• 資金表の右側に「返す必要」と「口座に入る時期」の2列を書き足す
• 貯金を「開業資金に充てる分」と「生活資金」に分けて書く
• 予約が埋まった後の利益から、生活費・税金・返済を引いてみる
• 担当している指名客の人数と来店間隔を、予約表から数える
• 親族から借りるなら、返済条件の案を書き出す

自分の店の資金表と返済の上限を、一緒に確かめたい方へ

おみせ経理では、美容室の創業融資の準備を、資金表と事業計画書づくりから支援しています。融資が受けられるかどうかは個別の審査によりますが、「なぜこの金額が必要で、どう返すか」を説明できる状態までを一緒に整えます。60秒で支援対象か確認する

よくある質問

1人美容室を開業するには、自己資金はいくら必要ですか？

一律の金額はありません。公庫のQ&Aでは自己資金の割合は平均2割程度とされていますが、融資の基準ではありません。資金表に入れる分と、立ち上がりの生活費の不足に充てる分に分けて考えてください。この記事のサンプル（必要額900万円）では、開業資金に200万円、生活資金に100万円の計300万円で組み立てています。

美容室を自己資金ゼロで開業することはできますか？

公庫の制度ページに自己資金の割合の条件は書かれていませんが、公庫は自己資金を「重要な要素のひとつ」としており、融資の可否は個別の審査で決まります。サンプルでは、自己資金ゼロだと返済後の残りがほぼなくなり、立ち上がりの不足も約115万円埋められません。規模や開業時期も含めて見直してください。

1人美容室の開業に使える助成金・補助金はありますか？

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉や、自治体の創業向けの制度などがあります。ただし、原則として後払いで、交付決定前の支出は対象外です。開業前の支払いには間に合わないことが多いです。おみせ経理では補助金の申請支援は行っていません。出店予定地の商工会・商工会議所に相談してください。

参考資料

• 日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」
• 日本政策金融公庫「創業の手引」（令和8年5月）
• 日本政策金融公庫「新たに美容業を始めるみなさまへ 創業の手引＋」（令和6年6月）
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫「START Q&A」
• 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」
• 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」
• 全国信用保証協会連合会「信用保証料」
• 国税庁 タックスアンサーNo.4420「親から金銭を借りた場合」
• 国税庁 タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• 国税庁 タックスアンサーNo.7421「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
• J-Net21「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」
• J-Net21「補助金・助成金の活用」
• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
• 日本商工会議所「経営相談」
• 全国商工会連合会「商工会とは」

※掲載している金額は、公的機関の調査・公募要領、または説明のためのサンプル（架空）であり、借入可能額、融資の結果、補助金の採択を保証するものではありません。制度・公募の条件や日程は変わることがあるため、申込・申請時点の公式情報をご確認ください。