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創業融資

美容室の事業計画書の書き方|指名客と来店サイクルで売上を出す

監修:稲垣大輔(公認会計士・税理士/オントロジー会計事務所)

美容室の売上を指名客、来店サイクル、施術時間から組み立てる方法。1人で対応できる上限と、利益から返済・生活費を払えるかを確かめます。

約12分

美容室の事業計画書を書くにあたって、何を入れればいいのかわからない場合が多いと思います。例えば、売上の欄から書き始めようとしても手が止まってしまうことがありますよね。
参考に日本政策金融公庫の手引きや美容院開業向けの本を読むと、「売上高=客単価×椅子数×回転数」と書いてあります。しかし、その式にどんな数字を入れればいいのかまでは、わかりません。

実は、美容室の売上を決めているのは、椅子ではなく人です。1人で開業する美容室のサンプルで数えると、結論は次の3つの数字になります。

図で整理

月105回

1人で受けられる上限

−25.7万円

開業直後の毎月の不足

約4.0万円

予約が埋まっても毎月残る額

サンプル(架空)。前の店のお客様が3割来る基本ケース。残りは利益から返済元金・生活費・税金の取り置きを引いた額

3行でいうと

  • 売上は椅子の数ではなく、指名客の人数と来店間隔から数えます
  • 1人で受けられる上限を出し、見込みがその中に収まるか確かめます
  • 利益から返済・生活費・税金を引くと、残りは月約4.0万円です

担当してきた指名客の人数を、来店の間隔で割ると、月の来店数になります。

美容室の開業で融資を申し込むとき、多くの人がまず目にするのが、日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業計画書です。公庫の「各種書式ダウンロード」では、書式がExcelとPDFで公開されています。美容業の記入例も載っています。

「美容室 事業計画書 テンプレート」を探しているなら、まずはこの公庫の書式で十分です。書式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とも書かれています。ただ、計画書の作り方がそもそもわからないなら、公庫の書式を使えば大丈夫でしょう。欄ごとの書き方は、美容室の創業計画書の書き方で整理しています。

公庫の美容業の記入例は、勤務経験12年のスタイリストが、美容師の妻と開業する設定です。

項目記入例の数字
売上の根拠(創業当初)6,000円×3台×2回転×26日=93万円。別に店販 月2万円
売上高(月平均)創業当初 95万円/軌道に乗った後 142万円
原価率15%(「勤務時の経験から」)
人件費創業当初 10万円(妻)/軌道に乗った後 25万円(アシスタント1人増)
固定客現勤務先で約200人

これは書き方の例で、相場ではありません。

客単価×椅子数×回転数の式と、審査で聞かれやすい点は、美容室の開業融資で日本政策金融公庫を使う前にで扱いました。簡単にいうと、この式は公庫の「創業の手引+(美容版)」が美容室の売上予測の算式として紹介しているものです。手引の例は「3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円」です。審査では、この式の中でも客単価と回転数の根拠を聞かれやすくなります。開業直後から計画どおりに予約が埋まるとは限らないためです。

記入例の「3台×2回転」は1日6人で、夫婦2人で受けると1人あたり3人です。では、その6人はどこから来るのでしょうか。手引も「現在、あなたが担当している顧客のうち、何人ぐらいが見込み客になりそうですか?」と問いかけています。

図で整理

01

担当した指名客を数える

直近1年。予約表や自分のメモから

02

通える人に絞る

2回以上指名・新しい店に通える人。180人

03

来てくれる割合を掛ける

3割で54人

04

来店間隔で割る

2か月に1回なら月27回

05

新規客の定着を足す

月20人のうち4割が通い続ける

06

1人の上限で検算する

月105回を超えていないか

サンプル(架空)。数字は基本ケース(前の店のお客様の3割が来る)

担当していた全員が、新しい店に来るわけではありません。

月の来店数 = 見込める顧客数 ÷ 平均来店間隔(月)

見込める顧客が54人で、2か月に1回来るなら、月27回です。「固定客200人」を月の客数のように扱うと、売上は大きくふくらみます。

この記事のサンプルの前提は次のとおりです。

前提(サンプル・架空)数字
通えそうな指名客180人(来店間隔2か月)
新規客月20人。うち4割が通い続ける(毎月8人増える)
客単価7,000円
営業10時〜19時・月25日
家賃・借入家賃12万円。公庫から600万円を7年で返す
生活費月25万円(国民健康保険料・国民年金を含む)

計算例は架空です。生活費月25万円には国民健康保険料・国民年金を含め、所得税・住民税等の積立は別に考えます。不足額約148万円(約150万円)の試算・図には税金の積立を含めていません。金利年2.0%も試算の仮定で、支払利息月1万円は借入当初の概算です。実際の利率・返済予定表に置き換えてください。

前の店のお客様が来てくれるだけでは、売上は当然足りません。そこで開業当初は、チラシやSNS、予約サイトなどで新規のお客様を集めることになります。

新規客は、来た月の売上になるだけでなく、リピーターになってくれる可能性もあります。そのため、新規客は次の二つに分けて考えます。

  • 月に何人の新規客が来るか(集客の方法と費用から)
  • そのうち何割が、2回目以降も通ってくれるか(勤務先での新規客の再来の経験から)

逆に、既存の顧客も少しずつ離れていくことがあります。計画では、顧客数が増える一方の線を引かないよう注意してください。

来てくれる割合を3段階で置くと、12か月目の来店数は、控えめ(2割)82回、基本ケース(3割)91回、強気(5割)109回です。

計算の内訳を見る
控えめ基本ケース強気
来てくれる割合2割3割5割
開業時に見込める顧客数36人54人90人
開業月の来店数(既存+新規20人)38回47回65回
開業月の施術売上26.6万円32.9万円45.5万円
12か月目の来店数82回91回109回
12か月目の施術売上57.4万円63.7万円76.3万円
  • 12か月目の顧客数=開業時の顧客数+毎月8人×11か月(88人)。来店数はその半分(2か月に1回)
  • 既存の顧客が離れる分は入れていません。実際の計画では差し引いてください

3割は業界の平均や融資審査の基準ではなく、このサンプルの仮置きです。実績が分からない段階では、2割・3割・5割など複数のケースで試算し、資金が足りなくなる条件を確認します。勤務先との距離や、お客様が通えるかを踏まえて、自分の前提に置き換えてください。

公庫の手引も、「売上高は低め」「経費は多め」に試算するよう勧めています。控えめのケースでも家賃と返済を払えるかは、必ず確かめてください。

サンプルの1人美容室では、月105回が上限です。見込みはその中に収めます。

美容室の売上には、スタイリストの時間という上限があります。

1日に受けられる人数 = 営業時間 ÷ 1人あたりの拘束時間

拘束時間は、スタイリストが手を離せない時間です。カラーやパーマには、薬剤を置いておく放置時間があります。その間に別のお客様のカットを進めれば、拘束時間は施術時間より短くなります。

サンプルでは、平均の拘束時間は81分です。9時間(540分)を81分で割ると1日6人ほど、月25日で150人です。予約がすき間なく入ることはないので、稼働率(予約で埋まった割合)を7割と置きます。上限は月105回、施術売上で月73.5万円です。

図で整理

月の来店数と、1人で受けられる上限(サンプル・架空)前の店から来てくれる割合を控えめ2割・基本ケース3割・強気5割とした来店数の推移。12か月目は控えめ82回、基本ケース91回、強気109回。1人・稼働率7割の上限は月105回で、強気は12か月目までに上限を超え、基本ケースは16か月目ごろに上限に届く。406080100120140回/月16121618開業からの月数(か月目)1人の上限 105回(稼働率7割)強気(5割) 1か月目:65回強気(5割) 12か月目:109回強気(5割)基本ケース(3割) 1か月目:47回基本ケース(3割) 12か月目:91回基本ケース(3割)控えめ(2割) 1か月目:38回控えめ(2割) 12か月目:82回控えめ(2割)1099182
サンプル(架空)。前の店から来てくれる割合だけを変え、新規客の定着(毎月来店数が4回増える)は同じにしています。点にカーソルを合わせると回数が出ます。

基本ケースは16か月目ごろに上限に届きます。強気のケースは12か月目に109回となり、1人で受けられる上限を超えます。この数字を計画書に書くと、面談で「お一人でこの人数をどう受けるのですか」と聞かれても答えられません。

計算の内訳を見る
メニュー(サンプル・架空)構成比価格施術時間うち放置時間拘束時間
カット40%5,000円60分0分60分
カラー+カット50%8,000円120分30分90分
パーマ+カット10%10,000円150分30分120分
平均7,000円99分81分
  • 1日:540分÷81分≒6人 → 月25日で150人 → 稼働率7割で105回
  • 施術売上の上限:105回×7,000円=73.5万円

この計算から、セット面の数だけでは売上が決まらないことが分かります。1人の店でも、放置時間の間に次のお客様を案内できる2台目には意味があります。しかし、3台目からは、内装費と家賃が増えるだけになりかねません。

椅子の数には保健所の基準もあります(世田谷区の例:1作業室13㎡以上、美容いすは13㎡で6台まで)。出店予定地の保健所で確認してください。

自分の店の数字で、売上の見込みを確かめたい方へ

指名客の人数や来店間隔、施術時間から、事業計画書の売上と必要な資金を一緒に整理しています。融資を使うかどうか決める前の段階でも大丈夫です。創業融資支援の内容を見る

1人の個人事業主なら、人件費欄は0円です。材料費率はメニューから積み上げます。

公庫の書式の人件費欄には、「個人営業の場合、事業主分は含めません」とあります。オーナーの生活費は、利益の中から出します。

ただし、利益は自由に使えるお金ではありません。記入例の利益欄には「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます」とあります。家族に給与を払う場合は、税務上の届出などの条件があるので、計画の段階で確認してください。

ここでは、自分の指名客を持たないアシスタントを想定します。その場合、アシスタントは売上を直接増やすのではなく、スタイリストの拘束時間を短くすることで上限を引き上げます。シャンプーやカラー剤の塗布、ブローを任せられれば、スタイリストは次のお客様に移れます。

図で整理

1人で営業

  • 拘束時間 平均81分
  • 1日6人
  • 月の上限105回
  • 施術売上の上限 73.5万円

アシスタントを1人雇う

  • 拘束時間 平均65分
  • 1日8人
  • 月の上限140回
  • 売上+24.5万円・材料費+2.9万円・人件費+20万円
  • 差し引き+1.6万円
サンプル(架空)。上限まで予約が埋まった場合。人件費は保険料等を含む想定

上限まで予約が埋まっても、増える利益は1.6万円です。埋まらなければマイナスになります。雇う時期は「予約が上限まで埋まり、お断りが出始めてから」が一つの目安です。公庫の記入例でも、増員は「軌道に乗った後」の欄に入っています。

スタイリストを雇えば上限はほぼ2人分になりますが、予約が埋まる前から給与と社会保険などの負担は出ていきます。業務委託や面貸しは、契約の中身で扱いが変わるので、この記事では断定しません。

記入例の原価率15%の根拠は「勤務時の経験から」です。そのまま使うのはおすすめしません。カット中心の店と、カラーの多い店では、使う薬剤の量が違うからです。

メニュー(サンプル・架空)構成比価格1回の材料費材料費率
カット40%5,000円200円4%
カラー+カット50%8,000円1,200円15%
パーマ+カット10%10,000円1,500円15%
平均7,000円830円約12%

1回の材料費は、勤務先で使っていた薬剤の価格と使う量から出せます。店販は仕入の割合が違うので、施術と別の行に書きます。

予約が上限まで埋まっても、毎月残るのは約4.0万円。開業直後は毎月25.7万円足りません。

ここまでの数字を、公庫の書式の「事業の見通し(月平均)」にまとめます。基本ケースのサンプルです。

創業当初軌道に乗った後
売上高(施術+店販)33.9万円76.5万円
売上原価(材料費12%・店販の仕入6割)4.5万円10.6万円
人件費(事業主分は含めない)0万円0万円
家賃12万円12万円
支払利息1万円1万円
その他(光熱費・広告・決済手数料など)10万円12万円
利益6.4万円40.9万円

軌道に乗った後の売上は、1人の上限105回で止めています。上限を超える売上を書かないことが、この表の一番の工夫です。

公庫の手引は、収支の見込みを「返済財源-借入金返済元金-家計費(個人企業の場合)」と示しています。減価償却費は入れずに、厳しめに見ます。

  • 借入600万円を7年(84回)で返すと、返済元金は月およそ7.1万円
  • 生活費は月25万円(国民健康保険料・国民年金を含む)。ここでは公庫への返済だけを計算する。親からの借入を加えた例は創業計画書の記事で示す

図で整理

軌道に乗った後、利益から毎月残るお金利益:40.9万円、返済元金:-7.1万円、生活費(国保・年金込み):-25万円、税金の取り置き:-4.8万円、残り:4万円。サンプル(架空)。基本ケース・1人で営業。生活費に国保・年金を含む。親への返済はない例利益:40.9万円40.9万円利益返済元金:-7.1万円-7.1万円返済元金生活費(国保・年金込み):-25万円-25万円生活費(国保・年金込み)税金の取り置き:-4.8万円-4.8万円税金の取り置き残り:4万円4万円残り
サンプル(架空)。基本ケース・1人で営業。生活費に国保・年金を含む。親への返済はない例

軌道に乗った後は、40.9万円-7.1万円-25万円=8.8万円が残ります。ここから所得税・住民税・事業税(月約4.8万円)を払うと、残りは約4.0万円です。親からの借入を月2万円ずつ返すなら、残りは約2.0万円になります。

計算の内訳を見る
項目(令和8年分・令和8年度の試算)年月
利益(青色申告特別控除・税金の前)490.8万円40.9万円
所得税(復興特別所得税を含む)15.9万円
住民税31.7万円
個人事業税(美容業5%)10.0万円
税金の取り置き(上の3つ)57.6万円4.8万円
  • 所得:490.8万円−青色申告特別控除65万円(e-Tax)=425.8万円
  • 所得税:基礎控除104万円(令和8年分・合計所得489万円以下)、社会保険料控除68.7万円 → 課税所得253.1万円 → 所得税155,600円×1.021=15.9万円
  • 住民税:基礎控除43万円、所得割10%+均等割等0.5万円−調整控除0.25万円=31.7万円
  • 個人事業税:(490.8万円−290万円)×5%=10.0万円
  • 社会保険料控除は国民健康保険料47.2万円(世田谷区・39歳以下・単身の例)と国民年金21.5万円。どちらも生活費25万円の中に入っているので、ここでは引かない
  • 40.9万円−7.1万円−25万円−4.8万円=4.0万円

創業当初は、利益6.4万円から返済元金と生活費を払うと、毎月25.7万円足りません。開業1年目の利益にかかる税金は、翌年に払います。この不足を、開業時に借りた運転資金と手元の生活資金で、軌道に乗るまで埋められるか。ここが一番大切な確認です。不足の合計(基本ケースで約148万円)と集め方は、美容室の開業資金の集め方で整理しています。

私たちは、返せる見込みがあれば、借入は開業の味方だと考えています。手元にお金を残せる分、予約が少ない時期も広告や仕入れを止めずに済むからです。一番怖いのは、返済のためにまた借りる「借金の雪だるま」です。だから、控えめのケースでも返せる額から借入を考えてください。

記入例ではカード売上を「末日〆翌月20日回収」としています。この入金待ちの分も、運転資金に入れておきましょう。

美容師法では、美容所は開く前に届け出て、構造設備の検査で確認を受けるまで使えません。

図で整理

保健所の手続き

事前相談

テナント契約・工事着工の前に図面を持参

書類の提出

開店予定日の10日前まで。手数料24,000円

施設の検査

完成後に面積・設備を検査

開店

適合で開店。後日、確認済証

世田谷区「美容所のてびき」の例。手数料や期限は自治体で異なります

施設が未完成なら再検査になり、予定日に開けない場合があります。工事の予定、融資の入金日、開店日を並べて、「創業当初」がいつ始まるかを決めておきましょう。

美容師が常時2人以上いる店には、管理美容師(免許後3年以上の実務と指定の講習会の修了が要件)が必要です。

美容室の事業計画書の数字は、席数からではなく、人から組み立てます。そうすれば、売上欄の数字に自分で根拠を持てます。

チェックリスト

  • 予約表やメモから、直近1年に担当した指名客の人数を数える
  • そのうち、2回以上指名してくれた人の来店間隔を確かめる
  • 2割・3割・5割を掛けて、月の来店数を3通り出す
  • 自分のメニューの拘束時間から、1人の月の上限を出す
  • 上限の中の売上で、返済・生活費・税金が払えるか確かめる

公庫の書式に書き込んだ記入例は美容室の創業計画書の書き方、書類の名前の違いは創業計画書と事業計画書の違い、開業資金の全体像は美容室の開業資金はいくら必要?をご覧ください。

自分の美容室の事業計画書を、一緒に作りたい方へ

おみせ経理では、美容室・飲食店の創業融資の準備を、資金表と事業計画書づくりから支援しています。融資が通るかどうかは個別の審査によりますが、「なぜこの売上で、なぜこの金額が必要か」を説明できる状態までを一緒に整えます。開業後の月次経理は美容室・サロン向けのページで紹介しています。60秒で支援対象か確認する

日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード(国民生活事業)」で、創業計画書の書式がExcelとPDFで公開されています。美容業の記入例もあります。自分で作った計画書を代わりに出してもよいので、別紙で売上の計算を補足することもできます。

営業時間を1人あたりの拘束時間で割り、営業日数と稼働率を掛けて出します。この記事のサンプルでは月105回、施術売上で月73.5万円でした。自分のメニューで計算してください。

一律の割合はありません。店の場所や勤務先との距離で変わります。この記事では基本ケースを3割に置きました。2割・3割・5割で試算し、控えめでも家賃と返済を払えるか確かめておくと安心です。

※掲載している金額は、公的機関の記入例、または説明のためのサンプル(架空)であり、個別の売上、借入可能額、融資の結果を保証するものではありません。税金の金額は令和8年分・令和8年度の制度による試算で、個人の控除の状況や自治体によって変わります。制度・手続きの条件は変わることがあるため、申込・届出の時点で公式情報をご確認ください。